市民ジャーナリズム

知ろう

特定秘密保護法案による障害

知る権利を阻害される

市民ジャーナリズム、だけに限ったことでは無いがこれからの日本の情報に関して大きな制約が課せられることになる方案がまもなくその効力を発揮しようとしている。『特定秘密保護法案』、もはや言わずも知れているが、いまだに反対姿勢を崩さずに廃案へと何とか持ち込めるように活動している人もいるだろう。筆者としても、正直この法案に関して調べた事はあるが、まったく持って法案を制定することで、特にどんな情報をコントロールしたいのか、まるで理解できないのが本音だ。日本の重大な情報に関わるものを制御するといっても、実際にその重要度の深さがどれ程の情報に対して適応されるのか、それさえもあやふやになっている。

これが何を意味するのか、報道機関そのものも何処までの情報が法令違反に適用されるのか、されないのか目安を図れなくなってしまうという点についてだ。また先ほどから話を進めているように、市民ジャーナリズムという考え方に基づいてこの特定秘密保護法案を考えるとしたら、匿名性などといったものに隠れて不確かな情報を配信する事は勿論出来なくなり、またそんな気はなかったのに法令違反に該当する案件を取り扱ってしまったというようなケースに見舞われる事例も出てくるかもしれないのだ。

特定秘密保護法案によって記者として大事な情報収集にも影響を及ぼすこととなり、またいち国民として世間に関する情報を取得することを制限されることになるとして思考そのものに対して危機感を抱いている人も多く存在している。そしてこの法律が正式に施行されることによってジャーナリストであるすべての人達は今後の仕事に関して、支障をきたしてしまうと考えられている。


何処までを知っていいのか、どこからを知ってはいけないのか

この法律で問題とするべき点はやはり何処までの情報を知ることで法律として抵触しているかを明確にしていなければならない点だ。それは政府としても分かっているはずなのだが、まもなく施行されようとしている特定秘密保護法に関してあげると、具体的にどんな情報が挙げられるのか紹介するとこんな情報が主な対象となっている。

特定秘密保護法案に抵触する情報一覧

まず始めに記述しておくと、特定秘密保護法案に関する情報には前提として『安全保障に関する情報』であることを念頭に入れて、次のようなものが主に今後規制対象となるとされている。

  • ①:国家防衛に関する情報
  • ②:日本の外交に関する情報
  • ③:特定有害活動の防止
  • ④:テロリズムの防止

上記4つの中で、特に法律で列挙する事項に関しつつ、その中でも『特段して秘匿しなければならない情報』に関して適用されるという。パッと見では、主に情報を取扱う仕事をしている人であれば事態に関わる内容となっているが、一般生活を送っているだけの人々に関してはそれほど支障がないようにも見える。やはりジャーナリストとして、報道機関に所属して世間の、そして日本に関する情報を紹介する仕事に携わっている人々にとっては何かと支障をきたすことになる案件ばかりだ。

理由として

どうしてこのような特定秘密保護法案を制定しなければならなくなったのかについてだが、ゴシップ誌などでたまに報道されていたが、ある官僚が酒の席で酔っ払って情報漏えいをしてしまったケースが多いといわれている。また人によっては日本には数知れずスパイが潜入しており、常に情報が盗まれてとんでもないことが近々起こるという、そんなことを言いふらしている人もいるという。

どちらのケースに関してもそうだが、あまりにも真実味から離れすぎていると感じるのは筆者だけだろうか。前者に関してはそもそも飲んでいる相手が新聞記者、身分を隠しているとしてもどうにも怪しそうな人間が側にいるなら不用意に何か物事を喋らないようにするため、泥酔しないようにする生活をすることも求めるべきだったのではと、必然と要職についている自覚が足りなかったという点で疑問に思ってしまう。後者に関してはスパイとはいっても、実際にそこまで日本の情報がそこまで漏洩しているのであれば、既に日本そのものの機構が破綻して、国家として存続していないだろうと言っても良い状況なのではと、現に今この時まで継続して『日本』という国が存在していないのではと、色々と考えられる。

結局のところ

特定秘密保護法案とはいっても、それで国民に対して知る権利を制限されて辛いといわれても、国民が何かをしたわけではなく、ただ国の重要な機関に所属する役人達がもたらした不祥事を防ぐためにも、そういった情報を整理しなければならないと体裁ではなっている。ただ実際にそういった情報を漏らしているのも所属している人間に自覚のない無用心すぎる行動から来ている事で、国民そのものが何かをしたわけではないと考えると、どうにも理不尽な法律ではある。

ただジャーナリストとして活動し、情報を発信する立場となって考えると益々情報発信に対して億手になってしまうのも頷ける。主要な報道機関だけでも萎縮してしまっているのに、これで市民ジャーナリズムに基づく市民記者ともなれば、ますますアマチュアで記者活動をすることに躊躇いを見せてしまうのも止むなしだろう。つくづく日本という国が情報を取得するための手段に乏しくなっていってしまっているのも、ある種時代なのかもしれない。